主な業務のご案内

当事務所では「小規模事業者持続化補助金」等、国や自治体が特定の産業の育成や施策を進めるなどのために交付する「補助金」申請をサポートしています。

　「小規模事業者持続化補助金」の場合、最大支給額として採択されれば、最大５０万円の補助金がもらえる制度です。（市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者は１００万円）とても魅力的な補助金ですが、活用するためには厳密な審査をクリアする必要があります。申し込むにあたっては、最寄りの商工会議所または商工会の相談員から助言、支援を受けて経営計画を作成する必要があります。

採択後も補助金入金までには様々な書類を準備して提出する義務があります。

　中小企業の経営者の皆様は、社長であると同時に営業マンであり現場の職人あることも多く忙しさのあまり、自社の経営環境・強みと弱み・競合他社等について詳しく分析できていないことが多くあります。補助金申請を機会に会社の状況を分析し、投資をその後の大きな飛躍の一歩とできるよう、経営者の皆様とご一緒に考えて参ります。ぜひご相談ください。

遺言

　「遺言を作成する程財産はない」とおっしゃる方は多いのですが、主な財産が不動産の場合は相続人間でもめる原因になることがあります。相続を親族同士の無用な争いの種にしないためにも、しっかりとした遺言書を残す事は、残された方への思いやりとも言えるでしょう。

 一定の方に多く財産を残したい方、相続人でない方に財産を贈与したい方は必ず遺言書が必要です。家族関係が複雑な場合も遺言を残しておく方がいいでしょう。

遺言書は厳格な法律文書です。ご自身の思いが正しく履行されるよう、当事務所では公正証書遺言の作成をおすすめしています。

相続

　相続手続きは、「相続人を調査し確定する」「相続財産を調査し確定する」

「遺産分割協議書を作成する」「遺産名義変更等の手続きを行う」等多岐に渡ります。相続人がすべての手続きを行うことはできますが、かなりな労力と時間が必要になります。当事務所で隣接士業とも連携し、速やかな相続を行います。

昨今、訪日外国人が急増しています。ＳＮＳの利用により、都市部だけでなく地方都市や農村にも外国人が多く見られるようになってきました。

「安く、暮らすように」旅を楽しむ外国人が多く利用していましたが、実際には近隣とのトラブルも多く発生していました。その状況を受け、2018年6月に「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）」「改正旅館業法」が施行されました。そしてヤミ民泊といわれていた事業者がサイトから消え、現在は合法な手続きを取った民泊事業者のみが営業可能となっています。

現在は、民泊を行うには主に２つの方法があります。「住宅宿泊事業法の届出を行う」「旅館業法の許可を取る」の2つです。

当事務所では旅館業法における簡易宿泊所の許可申請に力を入れており。許可取得にあたって開業場所等に多様な要件がある場合もく、様々な調査が必要であり事業主が調査するに、かなりの労力と時間が必要になります。

当事務所では最適な方法をアドバイスいたします。